相続の開始の時期は、被相続人の死亡の日ですが、相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知ったときから１０ヶ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に相続人が共同で申告しなければなりません。
被相続人が孤独死をした場合、その死亡を相続人は知り得ません。警察から連絡があってはじめて、被相続人の死亡を知ることになります。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった時点なのか、それとも、警察から連絡が来た時点なのかにより、相続税の申告期限が異なります。
民法上の相続の開始の時期は、その開始の原因が発生した時、つまり被相続人の死亡の時です。死亡の日時時刻が不明な場合でも、その推定時刻を推定し、戸籍に、死亡の年月日時分を記載することになります。
相続の開始の時期は、相続人の確定や相続財産及び相続分ないし遺留分の確定等の基準点となります。また、遺留分の算定ないし遺言の効力の発生等の相続に関する法律関係を決定する基準点となります。
しかし、相続回復請求権、遺留分減殺請求権の短期消滅時効の起算点、相続の承認・放棄の熟慮期間の起算点は、相続開始時（被相続人の死亡日）ではなく、「自己のために相続開始があったことを知った時」が基準点となります。
各相続人の申告期限は、相続の開始があったことを知った時から１０ヶ月以内となりますので、相続を知った日が起算点となります。そこで、相続人が被相続人の死亡を知ったとき、つまり、警察から連絡があり被相続人の死亡を知った時が相続開始の時になりますので、相続人毎に相続税の申告期限が異なる場合があります。
