相続税税務調査の調査ポイントを知って相続税申告を!
KASUYA税理士法人

準備調査における調査事項(調査ポイント)の整理と調査の着眼点とはどのようなものか

 相続税の相続税調査(相続税税務調査)における臨宅調査で納税者の自宅に臨む前の段階では、すなわち、相続税調査(相続税税務調査)の準備調査の段階では、相続税調査(相続税税務調査)における実地調査での調査ポイントをペーパーにまとめます。また、相続税調査(相続税税務調査)における実地調査を進めるに際して、質問事項の目標をどのように到達させるかの着眼点、すなわち、財産申告漏れとか、財産の評価額の誤りとか等のどのような非違事項を目標とするのかを事前に調査ポイントとして明確化します。

 

1.職業・経歴・年齢・所得状況からみて、申告財産の構成状況はどうか。

 例えば、不動産貸付業の被相続人の申告では、遺産の内不動産の占める割合が高いのが普通ですが、少ない場合には、その理由を解明します。

 

2.申告財産は、所得の種類、資産の蓄積状況からみてどうか。

 毎年の確定申告の状況から、1千万円の貯蓄ができるのに、半分以下しか貯蓄ができていない場合には、その理由を解明します。

 

3.高額所得者の場合には、社会的地位からみた財産、趣味、娯楽、家族の資産形成をみます。

 例えば、趣味が、高級外車の収集とドライブの被相続人が相続税申告書に外車の申告がないが、その理由と原因を探ります。

 

4.不動産所得者の場合は、家屋以外の要評価物件、家賃・地代の未収・供託の状況はどう申告に反映しているかを判定します。

 例えば、賃貸アパートの空室がある場合に、その部屋が貸し室に該当するかを検討します。

 

5.自営業者の場合、取引先との貸借関係、事業用資産の申告の状況等を把握します。

 例えば、自営業者が所得税の確定申告書の決算書に記載されている事業用財産申告されているかのチェックです。

 

6.同族法人等の役員の場合は、会社等との貸借、名義株、未収給与等、後日払いの退職金等の状況を確認します。

 例えば、会社への貸付金が相続税申告書で申告されているかを検討されます。

 

7.株式の異動状況については、証券会社・証券代行からの照会への回答や配当金通知書との照合、家族名義の異動状況等を把握します。

 例えば、端株も申告されているかを検討します。

 

8.預貯金の異動状況については、不明入出金整理票を作成します。

 例えば、多額な入出金の原因・結果、家族名義への関連支出、不自然な端数入金の内容、直前解約の使途、相続後の多額な入出金の内容について解明をします。

 

9.借入金の化体財産の把握

 例えば、借入金で、不動産を購入したのか、有価証券を購入したのか等の借入金の見合いの財産を把握し、その見合い財産が見当たらない場合は、借入金としての債務性の確認をします。

 

 

  納税者の皆様には、相続税の税務調査(相続税税務調査)が実施される調査ポイントは上記に書かれている調査ポイントが代表的なものです。

 

 そのため、相続税の税務調査(相続税税務調査)を受ける前提で、相続税申告書の申告のときに、被相続人の財産だけでなく、家族の財産についても、その実地調査前に、増減状況等を把握されることを認識して、相続税申告に臨んでいただきたいと思います。

 実地調査では、調査官は、例えば、多額な支出の使途について、不明であるから聞く場合と、準備調査段階では、その支出内容が推定出来るが、確認のための質問があります。納税者の回答が、予想とは異なっている場合は、その理由を解明することがおこなわれます。

 金融機関からの借入金ではない債務が申告されている場合には、債務が消費貸借契約である場合には、契約成立時に、金銭が借り主に渡っているのか等の確認と、債務の弁済の状況等の債務の実在性について確認をしておくことが必要です。

 

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